家にかかるコストの話

なにはともあれ頭金!どう貯める?自己資金の作り方

住宅ローンだけでなく、自己資金についても考えましょう!!

マイホームの資金計画を考えるとき、住宅ローンについては、なんとか返済負担を軽くしようと、 金融機関やローンのタイプ別に比較したりして、とても熱心に研究しているのに、 自己資金についてはあまり考えていない方がいます。しかし、当たり前ですが、ローンの借入額を低く抑えられれば、 返済負担も軽減できます。住宅資金のうちの自己資金を充実させることは、「究極の住宅ローン返済負担対策」なのです。

たとえば、借入期間35年で、全期間固定金利3.00%、元利均等返済、毎月返済のみという条件で住宅ローンを 3,000万円借りた場合、毎月の返済額は115,455円で、元利合計の総返済額は約4,849万円になります。 同じ条件で、自己資金を300万円増やして、ローン借入額をそのぶん減らして2,700万円にすると、 毎月の返済額は103,910円となり、総返済額は約485万円減って、4,364万円になります。 借入元金の減少300万円を除いた、利息部分の削減額は185万円にもなります。 さらに、自己資金を500万円増やして、借入額を2,500万円に抑えられれば、利息の削減効果は約308万円にものぼります。(下表参照)

「住宅ローン借入額」「毎月返済額」「総返済額」と「利息の削減効果」の表

自己資金の充実の重要性がご理解いただけたかと思います。そうです。幸せなマイホーム取得への第一歩は、お金を貯めることなのです。ただし、漠然と「貯蓄をしたほうがいい」とわかっていても、なかなかお金は貯められないもの。「マイホームを持つため!」という目的を持ち、「いつまでにいくら貯める」という目標をしっかり意識して貯蓄に励みましょう。こうしたほうが貯蓄にたいする意欲も増して、長く続けられるはずです。

また、このように目的をはっきりさせて貯蓄をする習慣をきちんと身につけておけば、家を建てた後も、住宅ローンの繰り上げ返済用のお金や子どもの教育資金などが貯められるはずです。「貯蓄ができる」という自信は、お金の不安から人生を解放する特効薬でもあるのです。

自己資金量によって利息額は大きく変わる!

財形貯蓄制度のイメージ

会社員なら利用したい財形貯蓄制度

月の収入で日々の支出を賄いながら、余ったらその分を貯蓄に回すというのでは、なかなかお金を貯めるのは難しいものです。収入のうち、まず一定額を貯蓄に回し、残りを生活費等に充てるというのが貯蓄のコツです。会社員の方には、この貯蓄法が実践できる「財形貯蓄」という制度があります。

財形貯蓄とは、勤労者が勤務先を窓口にして、給料やボーナスからの天引きで行う貯蓄のことで、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。財形貯蓄では、あらかじめ収入から貯蓄分が天引きされますので、自動的に貯蓄ができ、「気がついたら貯まっていたと」いう状態になっていきます。ついつい「今月は苦しいから」などと理由をつけて、貯蓄が実行できないケースが回避できるうえ、家計が苦しくならないよう、計画的に支出をする習慣も自然に身に付きます。
さらに、財形貯蓄は法律に基づく国の制度ですので、いくつかの優遇制度が設けられています。そのひとつが、財形住宅貯蓄を銀行で積み立てる場合、合計元本550万円までの利子が非課税扱いになるというものです。また、財形貯蓄に加入していて一定の条件を満たした場合には、住宅ローンの融資(財形住宅融資)が受けられます。財形住宅融資を借りるかどうかは任意ですが、利用可能な状態にしておけば、今後の住宅ローン選びのうえで、選択肢が増えるというメリットがあります。

財形貯蓄の利用に際しては注意点もあります。天引きされる貯蓄額は適正に設定し、日常生活に支障を来たすようなあまりにも過大な金額にしないということが大切です。すぐに挫折してしまっては、結局、お金は貯まりません。貯蓄のもうひとつのコツは、無理はせず、確実に長く続けていくことです。

自己資金を充実させる事は、「究極の住宅ローン返済負担対策!」

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