バックナンバー
第41回
住宅ローン減税は10年と15年の選択制
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第40回
金利上昇期の住宅ローン選び
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第39回
住宅ローン減税の減税額調整
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第38回
自営業と住宅ローン
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第37回
疾病保障付の住宅ローン
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第36回
ボーナス返済
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第35回
マイホームと税金の軽減
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第34回
もうひとつの公的融資
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第33回
「フラット35」と他の融資との
比較ポイント【2】
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第32回
「フラット35」と他の融資との
比較ポイント【1】
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第31回
共働き夫婦の住宅ローン
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第30回
元利均等返済か元金均等返済か
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第29回
信頼できるFPの見分け方
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第28回
親子リレー返済と相続
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第27回
定期借地権とは?
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第26回
転勤と住宅ローン控除
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第25回
二世帯住宅と
「小規模宅地の特例」(2)
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第24回
二世帯住宅と
「小規模宅地の特例」(1)
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第23回
抵当権の第一順位とは?
根抵当とは?
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第22回
住宅ローン減税と
「定率減税」縮小の関係
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第21回
住宅ローンと教育費の関係【2】
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第20回
住宅ローンと教育費の関係【1】
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第19回
合併による住宅ローン
への影響とは?
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第18回
金利優遇キャンペーンとは?
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第17回
親子リレー返済とは?
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第16回
公庫買取型の民間住宅ローンって?
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第15回
火災保険の保険金額の決め方って?
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第14回
住まいに必要な損害保険とは?
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第13回
住宅ローンの借り換えって?
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第12回
財形住宅融資とは?
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第11回
住宅ローン減税は、どう変わるの?
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第10回
保証料とは?
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第9回
繰り上げ返済のもうひとつの
ポイントとは?
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第8回
繰り上げ返済は、
どんなとき有効か?
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第7回
住宅金融公庫は今後どうなる?
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第6回
変動金利か固定金利か
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第5回
「団体信用生命保険って何?」
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第4回
「頭金のつくり方」
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第3回
「贈与と登記の関係」
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第2回
「住宅資金贈与」
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第1回
「住宅ローン控除」
監修・執筆: ファイナンシャル・プランナー(
認定者)
島田昌夫
●公庫買取型の民間住宅ローンって?
このコラムは、住宅ローンや税金に関する私の相談事例をもとに、毎月耳よりな情報をお届けしていきます。
(1)上手な住宅資金づくり (2)効率的なコストカット方法 (3)税制関連の最新情報
といった切り口で適宜ご紹介していく予定です。皆様の家づくりにお役立ていただければ幸いです。
最近、広告でよく見かける「公庫買取型の新型住宅ローン」は、扱う金融機関により金利が異なるのが気になります。詳しく教えてください。(会社員・27歳)
最近マスコミでは長期金利の上昇気配が報じられています。そんな今、利率の低さだけに目を向ければ、変動金利や短期固定の住宅ローンは非常に魅力的です。しかし、本連載では家計費の中で住居費をあらかじめ確定しておくことの大切さから、基本的には長期固定金利をおすすめしています(下記★参照)。2003年10月にスタートした「公庫買取型の民間住宅ローン」は、住宅金融公庫廃止(下記☆参照)に伴い、従来の公庫融資の受け皿商品として開発されたものです。
最長35年約3%という長期固定商品
であり、検討に値するローンといえます。
主なメリット
(1)2,000万円を30年固定3.20%元利均等返済・ボーナス払いなしで借り入れた場合でご説明します。
同じ「長期固定」でありながら、従来の公庫融資のような2段階固定金利ではありません。
したがって10年目以降(一回だけですが)金利が上がり、それに伴い返済期間中返済額がアップすることがありません。今融資を受けるのであれば、長期金利が6%になろうが8%になろうが、こちらの金利は一定、つまり返済額も完済時まで一定。月々の支払いが8万6000円程度です。
(2) 融資保証料(従来の公庫融資では、融資額2,000万円、元利均等返済で返済期間35年の場合、約44万円)が無料で、繰上げ返済手数料(民間住宅ローンの場合5000円から50,000円程度・金利タイプや繰上げ返済額により異なる)も0円です。
(3) 「新型ローン」では最高5,000万円まで融資が受けられます。従来の公庫融資では年収800万超のサラリーマンの場合、所要資金の5割までという制限がありましたが、こちらは建設費用や購入費用(消費税を含む)や2年以内に取得した土地(借地可)の購入費用あわせて8割まで借りられます。
(4) 耐久性や、断熱性能などについて公庫独自の基準をクリアしているかどうか外部検査機関の検査が義務付けられており、住宅の品質に信頼を持つことができます。ただし、ご相談者のご指摘にあるとおり、
2.98%から4.15%(2004年6月適用分)までと金融機関により融資利率にバラつきがあります。
(詳しくは、
http://www.jyukou.go.jp/head/site_policy_index.html
を開いて「新型住宅ローンの融資金利はこちら」をご参照ください。)これは商品の仕組みから来ています。
仕組み
従来、民間金融機関が「長期・固定・低金利」のローン商品を提供するのは困難でした。20年、30年の間には必ず金利が上昇するため、利ザヤ(金融機関にとっての差益)が取れなくなる可能性があったからです。その一方、従来の公庫では郵便貯金で集められたお金や税金を融資の元手にしていましたので、いわば利益度外視で「長期・固定・低金利」を実現してきました。これに対して
「新型ローン」では、住宅債権の証券化という手法が用いられています。(下図参照)
そこでは公庫(廃止後は独立行政法人)は直接的な貸し手ではなく、間接的にバックアップする役割に変わっています。
融資利率の違い
新型ローンの利率は、大まかに分けると(1)証券の利回り+(2)公庫が事業運営するための費用+(3)各民間金融機関の取り分で決められます。(1)と(2)はどの金融機関が扱おうと共通ですので、金利の違いは(3)各民間金融機関の取り分の違いということになります。
つまり、各金融機関独自の判断で金利の高低を決められるわけです。ここが、従来の公庫と多く異なる点です。
注意点
(1) 約3%で35年固定は好条件ですが、返済期間が長ければ長いほど利子が増え、総返済額が膨らんでしまいます。サラリーマンであれば少なくとも定年前完済を予定して短めにローン設計しましょう。
(2)検査費用は従来の公庫融資では無料でしたが、「新型住宅ローン」では有料(2万から3万円)です。(詳しくは、
http://www.jyukou.go.jp/head/site_policy_index.html
を開いて「検査機関の問い合わせ窓口をご参照ください。)
(3)実は、同じ証券化という手法を用いることにより「長期・固定・低金利」の住宅ローンを実現した民間金融機関(グッドローン等)も存在します。このほかにも、民間のキャンペーンで「長期・固定・低金利」商品が提供されることもあります。
住宅ローンは結婚相手を選ぶような気持ちで、常に視野を広く保ちシビアに選ぶことをおすすめします。
「公庫証券化活用による新型住宅ローン」について詳しく知りたいときは
http://www.jyukou.go.jp/support/index.html
★詳しくは、バックナンバー第6回「
変動金利か固定金利か
」をご覧ください。
☆詳しくは、バックナンバー第7回「
住宅金融公庫は今後どうなる
」をご覧ください。
「新型ローン」は「長期・固定・低金利」で家計における住居費の確定に役立つが、あくまでも選択肢のひとつ。
※本コラムの内容は、2004年7月現在のものです。本掲載記事を許可なく転載することを固くお断り致します。
※
はCFPボードの登録商標で、ライセンス契約の下に日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が使用を認めています。