国土交通省の調査（下図）によれば、希望した融資が受けられないと民間金融機関に判断された場合の理由第2位（39.6％）は、雇用形態（自営・契約社員等）となっています。1位「カードローン等の他の債務の状況や返済遍歴」（61.3％）には及ばないものの、かなり高い率ではあります。したがって、ご相談者のような不安を抱かれる方が少なくないかもしれません。（下図「平成16年度民間住宅ローンに関する調査（住宅関連業者向け）結果報告書」）
ここで確認しておきたいのが、公的融資と民間住宅ローンのスタンスの違いです。公庫融資やかつての年金住宅融資（2005年1月31日申込み分で終了）は、「物件への融資」を基本としています。
これに対して民間金融機関の住宅ローンは「人への融資」です。したがって、民間金融機関は融資にあたって「申込人の属性」を重視するのです。この「申込人の属性」とは、年収や勤務先、勤続年数だけでなく、他からの借入れも含むところであり、これらのポイントが融資の可否を大きく左右するわけです。金融機関の中には、自営業の方の申込みを最初から受付けないところもあります。また、受付けるにしても自営業者の方には営業開始後少なくとも３年以上経過していることを求めるのが一般的です。しかも、過去３年間の申告所得についても一定額以上を求められますし、未納税額がないことが条件とされます。したがって、所得の申告をきちんとしていないようなケースでは融資を受けるのが難しくなる可能性が高いといえます。十分ご注意ください。
次に現時点で考えられる対応のヒントをいくつかご紹介します。

自営業の方は、住宅資金の融資を受ける方法をいろいろ模索してみることが大切。