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2018.02.02

どちらがお得?光熱費から見たマンションと一戸建て

630 1710-5B_07800028577.jpgマンションと一戸建てでは購入時の価格帯が異なりますが、入居後の諸経費にも違いが見られることはご存じですか? 
毎月発生する光熱費もそのひとつです。
いったいどのような点が変わってくるのでしょうか。
特徴やお得さについて見ていきましょう。

光熱費はマンションの方が安いって本当?

電気料金は、ライフスタイルや家族構成によって変わりますし、利用している電力会社・プランの違いもあります。
そのため、マンションと一戸建てのどちらが得なのかを一概に比較することは難しいです。
しかし、両者をあえて比較するならば、一般的にはマンションの方が光熱費は低いといえるでしょう。

理由としては、マンションの方が気密性・断熱性が高いという構造上の特徴があると考えられます。
経済産業省によると、家庭の消費電力のうち冷・暖房の占める割合は約3割にのぼります。
気密性・断熱性に優れたマンションは、冷・暖房費が抑えられるため、低コストであるとされるのです。

ただし、部屋の位置やマンション全体の日当たりにも左右されますし、一戸建てでも高気密・高断熱の住宅はあります。
絶対的な話ではないことを覚えておきましょう。

マンションの光熱費 メリット・デメリット

マンションの方が光熱費が安くて済む理由として、居住面積がコンパクトという点もあるでしょう。
住宅金融支援機構の「2016年度 フラット35利用者調査」によると一戸建て(土地付き注文住宅)とマンションの平均床面積は次のようになります。

  • 土地付き注文住宅 113.3㎡
  • マンション 70.6㎡

より省スペースなマンションの方が、面積に比例して電気料金が安い傾向があるようです。
一戸建てと比べ、階段や廊下など居住スペース以外の空間が少ないマンションならではのメリットでしょう。

光熱費以外の面にも注目しよう

ただし、マンションは廊下やエントランスといった共用部分において、管理費・修繕積立金などのコストが発生します。
そのなかには、共用部分の光熱費も含まれているため、総合的に見て「安い」のかどうかは判断が分かれるところです。

また、一戸建てであれば節電対策として断熱改修を行ったり、太陽光発電を導入したりすることも可能ですが、マンションではリフォームに一定の制限があります。
電力自由化による電力会社の変更についても注意が必要です。
各戸で個別に契約している場合は変更可能なのですが、マンション全体で電力会社と一括契約をしている場合、各戸ごとの契約変更はできないからです。
一括契約をすることで電気料金の削減にはなりますが、当初の契約期間は10年間と長期に渡ります。
その間は契約の自由が奪われることになってしまいます。

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一戸建ての光熱費 メリット・デメリット

一戸建ては床面積の広さも手伝い、マンションよりも光熱費は高い傾向にあります。
注文住宅の場合、間取りや設備は自由に決められるため、トイレや洗面所を2つ設置したり、床暖房を設置したりできます。
好みで設備を充実させられるのは大きなメリットですが、その分光熱費も高めになってしまう可能性がありますね。

一戸建てでは光熱費への対策が多くある

しかし、一戸建ては断熱効果のある屋根・外壁を使用して節電効果を高める、太陽光・蓄電システムを利用して売電するなど光熱費に対する対策も多くとれます。
家を建てる際、省エネ効果の高い素材は割高であったり、太陽光システムの導入には初期費用がかかったりしますが、住宅建設時であればそういった費用は住宅ローンに組み込むことができます。
あとにリフォームローンを組むより低い金利でローンを組めるので経済的でしょう。

省エネ住宅のメリットは光熱費以外にも

省エネ住宅は、断熱性能や省エネ設備など環境に配慮した高性能の家です。
省エネ住宅を建てることによって、光熱費の圧縮以外の恩恵が受けられることもあります。
一定の条件を満たすと税制面の優遇があったり、補助金が受給できたりします。

一定の条件を満たした住宅が受けられる恩恵

  • 住宅ローン控除 控除限度額が引き上げ
  • 住宅ローン金利優遇 日本住宅支援機構のフラット35において、5年もしくは10年間の金利優遇
  • 納税優遇 新築住宅における登録免許税の軽減税率の適用、固定資産税減免期間の延長

条件の詳細は各政策・優遇制度ごとに異なります。
なお、「一定の条件を満たした住宅」とは長期優良住宅や低炭素住宅など、こちらも制度によって違いがあります。

マンションでも条件を満たせば上記の優遇を受けられるものはあります。
ただ、個人で任意に適応物件を建築しやすいという点で、一戸建ての方がこれらの省エネ住宅は活用しやすいといえます。

省エネを超える「創エネ」、「ZEH」という手段も

さらに進化した住宅として「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」という選択もあります。
住まいの断熱性・省エネ性能の大幅な向上に加え、太陽光発電といったことでエネルギーを「創る」ことにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をゼロ、もしくはプラスにすることを目指した住宅です。そのためZEH住宅は、「創エネ住宅」とも呼ばれます。
ZEH住宅は要件を満たせば補助金として一戸あたり定額75万円(平成29年度)を受け取ることが可能です。
平成29年度の一般公募は10月10日をもって終了しており、30年度の一般公募については29年度11月時点では未定です。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)についてはこちら

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電気料金の決まり方は?

電力自由化により、2017年現在さまざまな料金プランが登場していますが、まずは従来の電気料金の決まり方を知っておきましょう。
電気料金は、基本料金に各戸の使用量に応じた料金が加算されて決まります。
使用料金は1段階・2段階・3段階に分かれており、使用量が増えるごとに単価が上がります。
特に3段階になると大きく上昇するので、3段階のボーダーラインを超えるかどうかで料金が大きく違ってきます。

3段階に入るようならばプラン変更・電力会社の変更などを検討してみましょう。
電力会社を変更する場合は、料金体系そのものが変わるので、お得になるかよく調べる必要があります。
また既述のようにマンションだと制限がある場合もあります。

最終判断は自分次第

一般的にはマンションの方が光熱費は低いとされています。
しかし、管理費といったものを含めると一概には判断できません。
逆に設備の自由さや間取りなどを重視するならば一戸建ての方がいいかもしれません。
一般論をうのみにせず、自分にとってより魅力のある方を選択したいですね。

参考:
家庭エネルギー消費の実態|経済産業省 資源エネルギー庁
マンション高圧一括受電 スマートマンションサポート|東京電力エナジーパートナー
電気料金について|経済産業省 資源エネルギー庁

【省エネ住宅の恩恵についての参照】
2016年度 フラット35利用者調査(PDF)|住宅金融支援機構
一般公募|環境共創イニシアチブ
【フラット35】Sの対象となる住宅|日本住宅支援機構
No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁
No.7191 登録免許税の税額表|国税庁
新築住宅の減額は|東京都主税局

関連記事:
ZEHに少しでも興味がある方はこちらから。ZEH初心者にも分かりやすく説明します!!

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