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家づくりに重要な「資金計画書」その項目や目的は?

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家を建てる際に、資金計画が重要であることは当然だと思われるかもしれません。
しかし、その重要な資金計画について書かれた「資金計画書」の項目や生かし方を説明できる人は少ないのではないでしょうか。重要でありながら内容の知られていない資金計画書について紹介します。

資金計画書の意義

資金計画書は「資金」の「計画書」なので、家づくりの費用について書かれています。家づくりの費用というと、建設にかかる建築費を思い浮かべる人が多いですが、それ以外にも建築諸経費・住宅ローン諸経費・税金などさまざまなものがあります。建築費以外の費用についても、幅広く把握できるのが資金計画の大きな特徴です。

見積書は費用の詳細。資金計画書は費用の全体像

資金計画書と似た役割の書類といえば「見積書」でしょう。見積書は建設にかかわる費用が細かく記されるものです。ここでいう建築費は家の建築費用だけでなく、外構工事費や野外排水工事費なども含むのが一般的です。
しかし、住宅ローンや税金まで含む資金計画書よりは対象範囲が狭くなります。

見積書の強みは、どこにどのくらいお金がかかるのかが見えることです。例えば内装費であれば、「A社クロスを40平方メートル使用するので〇〇円」「B社畳を6畳使用するので〇〇円」など、材質や使用量まで詳細に記載するのが一般的です。

内容を細かく見ることができるので、ピンポイントで建築費用を圧縮することができます。逆に、お金をかけたい部分が明確な場合にも見積書が役立ちそうです。

資金計画書は見積書ほど詳しく記載されていませんが、家づくりにかかる費用の総額を確認することができます。
枚数が多く金額も細かく出る見積書と違い、1枚(多くても2枚程度)で簡潔に表記され、金額が把握しやすいところが特徴です。

資金計画書の内容は?

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資金計画書の内容はどのようなものなのでしょう。5つの項目に分けて紹介します。

【資金計画書の記載例】

1 本体工事費

  • 家の建築費

2 付帯工事費

  • 外構工事費
  • 屋外排水、ガス・電気工事費
  • 地盤改良費
  • 追加工事費

3 諸費用

  • 設計費・監修費
  • 確認申請・検査申請手数料
  • 調査・測量
  • 諸手続き費用等

4 住宅ローン諸経費

  • 事務手数料
  • 住宅ローン保証料
  • 火災保険料・団体信用生命保険料

5 税金・その他費用

  • 税金(登録免許税・不動産取得税・消費税など)
  • 印紙代(工事請負契約書や売買契約書の作成時)
  • つなぎ融資費用(利息・事務手数料)
  • 水道加入金(自治体によっては費用がかからないことも)
  • 引越し費用・仮住まい費用


費用の項目は建設会社により変わりますが、どこに分類されようとも、支払うべき金額がもれていなければ資金計画書の役割は果たします。大切なのは分類よりも、必要な金額がすべて記載されていることです。

資金計画書、作成のポイント

項目に沿って金額を書いていけば、資金計画書はできあがるでしょう。しかし、せっかく作成するのであれば、意義のある資金計画書にしたいですね。資金計画書の効果を高めるポイントは次の3点です。

ポイント1 資金調達についても追記

住宅ローン・援助・自己資金など、どうやって費用を用意するかを記載することで資金繰りが安定します。建設のスケジュール案もあわせて確認し、資金が必要なタイミングもふまえて資金繰りを考えましょう。

ポイント2 資金に余裕があるかチェックする

追加工事や仕様のグレードアップなどにより、予算が増える可能性は否めません。追加資金の項目を入れるか、全体的に資金に余裕を持たせておきたいです。もしも予算が厳しい場合は、予算の圧縮を検討する、資金繰りを再考するなどしましょう。

ポイント3 返済計画も盛り込む

住宅ローンにおける毎月の返済(予定)額も記載したいです。返済(予定)額を確認することで、購入後の家計まで見通すことができます。

なお、住宅ローンの返済計画で毎月の返済(予定)額を記載する際は、住宅ローンの金利にも注意したいです。変動金利の場合は金利変動により返済額が変化する点、金利が変わらない固定金利の場合は適用時に金利が上がる可能性も考慮しておくと安心です。

返済計画では、完済年齢も意識しておきたいです。特に完済年齢が定年後となる人は、定年時の住宅ローン残高がいくらになるのかを借入先に確認することをおすすめします。金額を把握しておけば「退職金で一括繰上返済をする」「定年時に終身保険が満期になるので返済金にまわす」など、完済までの道筋も見えやすくなります。

資金計画書はいつ作成するのか

資金計画書は、プラン作成の過程でつくっていきます。大まかには、見積書、資金計画書の作成、建築請負契約......といった流れになるでしょう。基本的には見積書を作成したのちに資金計画書をつくりますが、ふたつの書類を互いに微調整しながら作成する方法もあります。順番にこだわるよりも建設会社と相談しながら、納得のいくものを作成していくことを重視したいです。

大事なのは、家づくりの詳細である見積書と、総額がわかる資金計画書を作成し、理解したうえで建築請負契約を結ぶことです。見積書と資金計画書の内容を頭に入れたうえで請負契約を結べば、家づくりでトラブルが発生したり、資金面で苦労したりするおそれが軽減します。

家づくりを成功させる「資金計画書」

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資金計画書は、家づくりにかかる資金を全体的に確認することができる書類です。資金計画書を見ながら、「予算に余裕があるから仕様のグレードを上げよう」「予算がギリギリなので、内装の材質を安価なものへ変更しよう」など予算を調整することができます。

予算オーバーを防げるだけでなく、予算内でこだわるところ・お金をかけなくていいところのメリハリをつけることも可能です。実際にどこをどのように変更するかは、建築費の詳細が記載されている見積書を活用するといいでしょう。

ただし、総額を把握できる資金計画書も、資金が必要なタイミングまでチェックすることはできません。例えば、着工金や中間金などの支払いのタイミングは、スケジュール表を出してもらい確認しましょう。家づくりの全体像は資金計画書、家づくりの詳細は見積書、流れはスケジュール表......と、それぞれの役割を理解し、家づくりを成功に導きましょう。

資金計画書の重要性は、関連書類との連携で生きてくる

資金計画書は非常に重要ですが、単体で「費用の総額を見る」以上の価値があります。資金計画書をスケジュール案や見積書などと一緒に利用することで、資金の流れや建築費と諸経費のバランスなどがより明確になり、役割がより生きてくるのです。
資金計画書の意義を知り、家づくりに役立てましょう。