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2018.12.03

ついに消費税10%!住宅購入で適用される時期や優遇策は?

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2019年10月に、消費税が8%から10%へ値上げされます。
消費税が上がる前の住宅購入を検討している人も多いでしょう。
しかし、住宅に関しては、消費税増税による買い控えを抑えるため複数の優遇策があります。
増税の影響は小さいかもしれません。
今回は消費税が上がるタイミングや優遇措置についてご紹介します。

消費税10%が適用されるタイミングは

住宅はお店の品物のようにレジで清算して受け取るわけではありません。
売買契約から引き渡しまでの、どのタイミングで購入(=消費税が課税)とされるのでしょう。

原則として、住宅では「引き渡し時」の税率で消費税が課税されます。
そうすると、消費税8%のうちに住宅を購入したければ2019年9月30日までに引き渡しされればいいことになります。
竣工しているマンションや建売住宅を購入する場合は、売買契約から引き渡しまでの期間をある程度想定できるもの。引渡のタイミングが後ろにずれ、思いがけず消費税の税率が上がってしまうケースは少ないでしょう。

しかし、注文住宅や建設中のマンション・建売住宅を購入する場合は、工期が押してしまえば想定の時期に引き渡しを受けることができなくなります。
工期の最終段階まで住宅価格が確定せず、購入者は不安な気持ちを抱えなければなりません。

そこで、税込み価格が大きく変わることのないよう経過措置がとられています。
住宅の場合は半年前(2019年3月31日)までに契約をすれば、たとえ引き渡しが9月30日を過ぎたとしても、消費税の適用税率が8%になるのです。

しかし、注意が必要なケースがあります。
注文住宅の請負契約では、住宅の建設だけではなくインテリア・外構工事等も合わせて行うのが一般的といえますが、あえて別々に契約することも可能です。
まずは家を建て、あとから庭やインテリアをデザインしたいと考える場合や、特別にこだわりたいので別の専門会社と契約したい、といったケースです。
その場合は契約・引き渡し時期が遅くなるぶん、消費税の適用税率が10%になる可能性があるので注意しましょう。

消費税が上がってしまいそう!でも慌てないで

「土地を探しやハウスメーカーの比較検討に時間を取られていたら、経過措置の期限が過ぎてしまいそう」、そんなときも慌てることはありません。
まず、消費税が課税されるのは建物だけで、土地に消費税はかかりません
増税の影響はある程度抑えられるので、「消費税8%のうちに引き渡しが間に合う建売や分譲マンションにしよう」などと無理に考えないでください。
また、注文住宅では間取りや外観を決めていくのも醍醐味のひとつです。
もしも消費税が10%適用になってしまったとしても、かえって「熟考の時間ができた」と前向きにとらえてみてはいかがでしょう。

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消費税10%時の味方1-住宅ローン控除

2018年11月現在、住宅ローン控除はすでに行われています。
年末の借入残高の1%が所得控除され、所得税と住民税の一部が還付されるというものです。
初年度は確定申告により還付を受けますが、2年目以降は勤め先の年末調整で済むのもうれしい点でしょう。
控除型の税制優遇なので納税額が上限ですが、制度としては住宅ローンの借入れ額の大きい方が、より控除が大きくなる仕組みです。
そのため、消費税による価格増加に対応しているといえるでしょう。

2018年11月現在、控除期間を現状の10年から5年程度延長する意見や、最大控除額を現在の500万円(※)から引き上げる案が検討されています。
控除期間が延長されれば、借入額がこれまでどおりでも控除総額は増えることになります。
消費税が上がっても頭金や物件の調整で借入額を現状並みに抑えたい世帯も恩恵を受けられますね。

※長期優良住宅、低炭素住宅の場合における10年間の合計額

消費税10%時の味方2-すまい給付金

消費税増税による負担を低減してくれる味方として、すまい給付金の存在も忘れてはいけません。
すまい給付金は住宅ローン控除と違い、購入時に1回給付を受けられるものです。
収入に応じて給付金を受給できますが、こちらも消費税の増税に対応しています。
すまい給付金を受け取れる収入の目安は次のようになります。

すまい給付金の収入目安

■消費税8% 

  • 収入額の目安が510万円以下の世帯

■消費税10%

  • 収入額の目安が775万円以下の世帯

なお消費税8%時の給付額は最大で30万円でしたが、10%時は最大50万円まで上限額が引き上げられます。
受取金額ごとの収入目安を見てみましょう。

【消費税10%時における受給額の収入目安(住宅ローン利用時)】

・給付基礎額10万円
 目安収入 675万円超~775万円以下

・給付基礎額20万円
 目安収入 600万円超~675万円以下

・給付基礎額30万円
 目安収入 525万円超~600万円以下

・給付基礎額40万円
 目安収入 450万円超~525万円以下

・給付基礎額50万円
 目安収入 450万円以下

※収入目安は2つとも「世帯主と配偶者(収入無し)、中学生以下の子供が2人」のケースでの世帯年収目安となります。
また、住んでいる自治体や世帯構成・働き方によって変わってきます。

実は、消費税が10%になった場合の給付額のさらなる上乗せや、受給要件の緩和も検討されているようです。
すまい給付金は収入に応じて給付額が決まるので、購入金額や住宅ローン金額を抑えても受給額が減ることはありません。
消費税増税の影響が大きい、中低所得世帯に寄り添った優遇策といえます。

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住宅エコポイントってなに?

消費税の増税に対しては、一定の条件を満たした中小小売店でキャッシュレス決済をすると会計の5%程度をポイントとして還元する経済対策が検討されています。
住宅も同様に消費税の増税対策が行われる見通しです。

2018年11月現在では、住宅の新築や改築にポイントを付与する「住宅エコポイント」の導入が検討されています。
この制度は過去にも実施されたことがあり、前回(2015年)のときは一定の省エネ基準を満たした住宅・マンションの購入、改修工事に対し最大で30万円分ポイントが付与されました。
ポイントは商品券やプリペイドカードに交換でき、経済的恩恵はかなり大きいものでした。

2019年版の住宅エコポイントが具体的にどうなるかは未定ですが、2015年版をベースで実施される見通しです。
住宅の購入が消費税の増税後にかかりそうな場合は、省エネ基準やポイントの利用方法について情報収集を心がけておきたいですね。

住宅購入において、消費税の増税は怖くない

住宅購入を検討している人にとって、消費税の増税はうれしいことではないでしょう。
しかし優遇策が複数用意されているため、購入を無理に急ぐ必要もありません。
住宅選びや建築プランは、本来じっくり時間をかけるべきものです。
消費税8%での住宅購入が間に合わない場合は慌てず優遇措置を活用し、納得のいく家を手に入れましょう

<参考記事>

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