建築条件付き土地のメリット・デメリットは？購入すべき人、向かない人
不動産広告によく掲載されている「建築条件付き土地」と書かれた土地。「間取り自由」「建築プラン変更可能」などとあるため、好みに合わせて設計できることだと考えている人も多いでしょう。しかし、建築条件付き土地にはもろもろの条件があり、設計のすべてを自由にできるわけではありません。どんな決まりや制限があるのかを解説します。
建築条件付き土地ってどんな土地
マイホームを建てたい人にとって、建築条件付き土地の「条件」がどんなものなのかは気になるところです。一体どんな条件が付されているのでしょうか。
【建築条件付き土地の一般的な条件】
- 土地の売買契約後、一定期間内に建築請負契約を結ぶ
- 建築会社は土地の売主、もしくは売主が指定する会社とする
一定期間内に所定の会社で家を建てることが条件となっているため、ハウスメーカーや建築会社が販売している土地によくみられます。建築請負契約締結までの期限は、土地の売買契約締結日を起算日として、そこから「3カ月以内」である場合が多いです。
建築条件付き土地の売買方法は「売り建て」とも呼ばれます。建築ずみの家を土地とあわせて購入する「建売り」と表現が似ていますが、意味は異なりますので注意しましょう。
建築条件付き土地のメリットと注意点
建築条件付き土地の売主がハウスメーカーや建築会社の場合、自社で建築請負ができる利点があります。土地の売却価格だけでなく、建築費用の収益も合わせて土地の値段を設定することができるので、土地の販売価格がお得なことも多いです。売主・買主双方にメリットのある販売方法といえるでしょう。
制限の程度を確認しておくことが大切
ただし、建築会社が指定されているだけでなく、多くの場合、設計にも制約があります。「間取り自由」「建築プラン変更可能」などとあっても、「間取りは自由だが仕様に制限がある」「建築プランの変更は可能だが、選択肢が2種類のみ」という場合もあります。また、プランの変更や仕様の追加に特別料金がかかる可能性もあるのです。
不動産広告や営業担当は自由さを前面に出すかもしれません。しかし建築条件付き土地の自由とは完全な自由ではなく、制限のある自由であることを覚えておきましょう。
建築プランは多くの人が気に入りやすい、いわば「好みの中央値」であることが多く、「標準的で十分」「無難なタイプが好き」といった人に向いています。また、期限があるため、竣工までの期間が短めです。早くマイホームに住みたい人にも適しているでしょう。
注文住宅のほうが向いているのはこんな人
家にこだわりがあるなら建築条件付き土地を避け、制限のない土地で注文住宅を建てるほうが安全です。具体的に次のような考え方の人は、注文住宅を検討するとよいでしょう。
- 地下室やサンルームなど、特殊な設定を実現したい
- ロフトや屋根裏・クローゼットルームなど、標準以上の設計を希望している
- 内装や間取りで妥協したくない・個性的な家を建てたい
- 意中の設計士がいる・希望するハウスメーカーがある
条件や制限が家づくりの障害にならなければ、建築条件付き土地でも問題はないでしょう。しかし自分の希望がかなえられない場合は、後悔することになるかもしれません。家づくりにおいて、建築条件付き土地は自分に適しているかどうかをきちんと考え、不向きと判断したら選択肢からはずしておくほうが安心です。
建築請負契約までの期間制限は
通常は、3カ月以内に建築請負契約をするとの期間制限があります。注文住宅に比べると間取りや設計の選択肢は少ないため、期間制限が障害になることはまずないでしょう。
しかし、じっくり時間をかけて決断したいタイプの人は要注意。家に対するこだわりが特になくても、決断力の問題で時間制限が足かせになってしまうかもしれません。
短期間に重要な契約が立て続けに
建築条件付き土地におけるマイホーム建築の流れは以下のとおりです。
- 土地の売買契約
- 建築プランの打ち合わせ
- 建築工事請負契約
- 着工
土地の売買契約と建築工事の請負契約、ふたつの契約を短期間で契約します。また、住宅ローン契約も同時進行で行います。大きな契約なので内容をきちんと確認し、納得したうえで進めましょう。物事をじっくりと考えたい慎重派の人は、期間制限があることを理解したうえで建築条件付き土地の購入を検討したいです。
建築条件付き土地の売買契約は解除できる？
所定の期限までに建築請負契約を締結できない場合は、土地の売買契約を白紙解除できます。白紙解除とは、納得できる設計プランがなく契約に至らなかった場合、支払った手付金や預り金などがすべて返却される制度です。違約金や損害賠償が発生することもありません。
トラブル回避のために、白紙解除するときには支払ったお金が返却され、違約金や損害賠償などの費用は一切請求されない旨を、契約前に書面で確認しておきましょう。
建築条件付き土地、「建築請負契約」は特に慎重に
白紙解除ができるのは土地の売買契約となります。建築請負契約については白紙解除の対象外です。そのため建築請負契約を結んでしまった後では、手付金や預り金の全額返金はされないと考えてください。
さらに、違約金を請求される可能性もあります。
土地を売る側は、土地の売買契約の後、時間をおかず建築請負契約を結ぼうとするかもしれません。なかには土地売買契約と建築請負契約を同時に締結しようとする例もあるようです。しかし、土地の売買契約と建築請負契約は必ず別々に契約しましょう。
建築プランが家族のニーズに合わないケースも考えられます。また、設計がある程度具体的になるまで費用総額もわかりません。後になってプランの追加費用や地盤改良費・外構関連費など、想定外の費用が上乗せされる可能性もあります。したがって、土地の売買契約と建築請負契約を同時に締結するのは非常に危険なのです。建築プランや費用総額の見積もりを話し合い、納得できたら建築請負契約を結びましょう。
家へのこだわりが向き不向きのカギ
指定の建設会社がもともと希望していた会社であったり、標準的な設計の家が好みならば、建築条件付き土地を購入することに大きな問題はないでしょう。しかし、家の設計や間取りに希望が多い場合や、じっくり考えて決めたい人には、あまり適していません。自分のニーズに適した土地を探し、マイホームづくりを成功させたいですね。
