備えておきたい大地震。お家の「耐震診断」をしてみませんか？

南海トラフ地震や首都直下型地震のリスクが叫ばれる今、マイホームの「耐震診断」をしてみませんか？特に昭和56年以前に建てられた住宅は、当時の建築基準が甘かったため、耐震性が不十分なものが数多くあります。「耐震診断」の基礎知識や信頼できる業者の探し方、うれしい補助金制度などの情報をご紹介します。

家の耐震診断とは？どんな事がわかるの？

耐震診断とは、古い耐震基準（旧耐震基準）で建築された建物を、現在の耐震基準（新耐震基準）でチェックして、大地震に耐えられるかどうか診断することです。

2011年に起きた東日本大震災や、2016年に起きた熊本地震では、古い耐震基準で建てられた家が多く倒壊しました。大切なマイホームやご家族を守るために、早めに受けておきましょう。

政府は、昭和56年5月31日以前に着工した家（住宅）に耐震診断を推奨しています。これに当てはまる家は、早めに耐震診断を受けましょう。

住宅の耐震診断は義務ではなく「努力義務」ですが、国土交通省によると耐震性が不十分な戸建て住宅は全国に約560万戸もあって、住宅全体の約19%を占めています（2018年調査）

つまり、戸建て住宅のうち5戸に1戸は耐震性能が不足していて、震度6強～7程度の地震で倒壊する危険があるのです。

まずは、自治体の窓口に相談してみましょう。家の耐震診断は国が推進している事業なので、該当の部署（建築住宅課など／自治体によって部署名は異なります）でパンフレットをもらえたり、不安や疑問に答えてくれたりします。

また、耐震診断や改修工事の補助金制度や、木造住宅耐震診断士を派遣してくれるといった制度がある自治体もあるので、併せて相談するといいでしょう。

その他、お住まいの都道府県や市区町村ごとに、耐震診断をしてくれる「木造住宅耐震診断士」の名簿が公開されています。「都道府県名（または市区町村名）＋木造住宅耐震診断士」で検索してみましょう。

日本は全国各地に震源地となる断層があり、地震大国と呼ばれています。「うちの町は大丈夫」「わが家は大丈夫」と思い込まず、もしもの場合に備えて古い木造住宅は必ず耐震診断を受けましょう！