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もう迷わない!住宅ローン控除 確定申告の方法とポイント

住宅ローン控除の税金還付を受けるためには、入居した年の翌年1月~315日の間に確定申告をする必要があります。確定申告と聞くと身構えてしまう方もいると思いますが、必要書類さえ押さえておけばそこまで難しいことはありません。手続き自体は、源泉徴収票などに乗っている数字を書類に転記すれば作成することができます。今回は、住宅ローン控除を受けるための確定申告についてお伝えいたします。

 

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は住宅ローン減税とも呼ばれますが、住宅ローンを利用して家を購入、新築・増改築した場合に、一定の要件を満たせば入居した年から最大13年間にわたって、住宅ローンの年末残高の一定割合が所得税・住民税から控除される制度です。住宅ローン控除の詳細は下記のページで解説していますので、詳しくお知りになりたい場合は是非ご覧ください。

参考:支払った税金が戻ってくる?住宅ローン控除のしくみ

 

住宅ローン控除を受けるための確定申告

確定申告の手続きについて

確定申告をする場所は、申告をする人が住民登録をしている住所地を所管している税務署です。確定申告は、216日から315日までの期間ですが、還付金の申告はその年の1月から行うことができます。この申告期間中に税務署の申告会場が開いているのは基本的に平日のみで、土日・祝日はその期間中の年ごとに決められた日(通常は申告期間中に2)に開いています。

また、税務署に行かずに確定申告をする方法もあります。税務署もしくは国税庁のホームページから必要項目を入力して印刷し、必要書類とともに税務署に郵送するか、e-taxと呼ばれる電子納税申告で済ませることもできます。(e-taxについては後述します。)

 

住宅ローン控除の確定申告に必要な主な書類

住宅ローン控除の確定申告の際は、主に次の書類が必要なります。

1,確定申告書
 この書類は、税務署にありますが、国税庁のサイトからも入手できます。

2,源泉徴収票
 源泉徴収票は、年末調整の際に勤務先から渡されます。

3,(特定増改築等)住宅借入金特別控除額の計算明細書
 この書類は、税務署にありますが、国税庁のサイトからも入手できます。

4,本人確認書類の写し・免許証などの本人確認書類
 マイナンバーカードや免許証などの写しを提出します。

5,土地・建物の登記事項証明書
 登記所又は法務局証明サービスセンターの窓口での交付請求のほか、郵送による交付請求や,自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる交付請求を行うことができます。

6,建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
 不動産会社等の契約時に作成、渡される書類です。

7,住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書
 住宅ローンの契約をした金融機関等から郵送で送られてきます。

8, 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は、「認定通知書」の写し
 売買契約をした不動産会社から入手します。

 

確定申告を行う際の注意点

必要な書類は早めに揃えておく

書類によっては入手に手間や時間がかかるものもあるので、確定申告の時期になってから慌てて書類を探したり、取り寄せたりすることがないように、余裕をもって必要書類の準備をしておきましょう。

 

確定申告をする日と申告をする税務署は早めに確認する

期間中の税務署や確定申告会場は、毎年多くの人で混雑します。また申告手続きのために税務署に行く際は、お休みを取らなければいけない場合もあるので、事前にスケジュール調整の必要があります。場所も含めて早めに確認しておきましょう。

 

初年度と2年目以降では手続きが変わる

会社員の場合、2年目以降は会社が年末調整で手続きをしてくれるので、確定申告は不要になります。

◯住宅ローン控除を受けるために年末調整で提出する書類

・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
 初年度分の確定申告をすると、毎年の年末調整で使う分がまとめて税務署より郵送されます。年末調整時に1枚ずつ使いますので、無くさないよう大切に保管しておいてください。

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
 年末調整の時期に合わせて、住宅ローンの契約をしている金融機関等から郵送されます。

 

電子納税申告e-Tax

e-Tax(イータックス)とは、所得税の確定申告をはじめ、個人や法人の税に関わるさまざまな手続きができる国税の電子申告・納税システムです。e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、確定申告に必要なデータの作成が可能となり、作成した申告書などを電子データの形式で、インターネットを通じて管轄の税務署に提出できます。スマートフォンやPCがあれば、わざわざ税務署に行かなくても手続きが完了できるため、お時間が無い方、手間を省きたい方には、特におすすめです。

 

e-Taxで申請書を提出する方法

e-Taxを利用して税務署に申告書を提出する方法には、次の4つがあります。

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1.スマートフォンを使用してe-Tax
 PCに表示されるQRコードをスマートフォンで読み取る方法です。

2.ICカードリーダライタを使用してe-Tax
 マイナンバーカード読取対応ICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法です。

3.ID・パスワード方式でe-Tax
 ID・パスワード方式の届出完了通知に記載された、e-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法です。

4.申告書などを印刷して提出
 e-Taxで作成した申告書などを印刷して税務署に持参、もしくは郵送する方法です。

各方法の詳しい内容は、以下のページから確認することができます。

https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin.html(国税庁「国税電子申告・納税システムe-Tax」)

 

控除分はいつ振り込まれる?

所得税の控除分について還付金がある場合は、税務署に確定申告書を提出した後、1ヶ月ほどで指定した口座に振り込まれます。所得税だけでは控除しきれず、住民税の減額となる場合は、払い戻しではなく、次回の住民税の課税額が安くなります。

 

今回は、住宅ローン控除を受けるための確定申告についてお伝えいたしました。確定申告に馴染みのない方ほど後回しにしてしまうかもしれませんが、土壇場で書類準備やスケジュール確保に動くのは大変です。今は電子申請もありますので、自分に合うやり方で余裕を持って取り組みましょう。