2018.07.23: 住まいとお金

知らないと損!? 住宅購入で申請できる補助金や減税とは

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大きな金額が動く住宅の購入。購入者本人にとって重大な買い物であるだけでなく、経済も大いに刺激されます。
そのため、住宅購入への補助は個人の家計援助だけでなく、重要な経済政策でもあるのです。
住宅購入の際は、どんな減税や補助金があるのかを把握しておき、有効に利用しましょう。

最長10年間も！住宅ローン減税

住宅ローン減税（控除）は、住宅関連の政策として最も有名ではないでしょうか。
しかし有名だからこそ、「最大400万円（一定の住宅は500万円）」の数字がひとり歩きしているようです。
住宅ローン減税には限度額があり、人によって受けられる恩恵が異なるので注意が必要です。

住宅ローン減税の限度額

年末の住宅ローン残高の1%（ただし、40万円が上限※）
納税する所得税額と住民税の一部

※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は、上限が50万円に引き上げられます。

上記2つのうち、金額が小さいほうが限度額となります。
控除期間は最高10年間なので、【上限40万円×10年間＝400万円】が最大控除額です。
納めるべき所得税と住民税から控除（減額）される制度なので、支払っている所得税・住民税以上の控除は受けられません。住宅ローン残高は毎年減っていくこともあり、目一杯控除できる人は少ないのが現状です。

なお、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は住宅ローン残高の上限が50万円に引き上げられるため、10年間で500万円が最大控除額となります。

住宅ローン減税の要件もチェックして

住宅ローン減税を受けるためには、限度額だけではなく要件も知っておかなければなりません。
主な要件を紹介します。

・自らの居住用の住宅であり、住宅の引渡しまたは工事の完了から6カ月以内に入居すること
・床面積が50平方メートル以上であること
・中古住宅の場合、耐震性能を有していること
・住宅ローン借入金の償還期間が10年以上であること
・申込者本人の年収が3,000万円以下であること

購入手続きをする前に、物件面積や住宅ローンの償還期間が要件に外れないよう確認しておきたいですね。

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消費税の増税に対応「すまい給付金」

住宅購入費は高額なため、消費税増税の影響も大きくなります。
そこで、負担を軽減する「すまい給付金」が創設されました。
すまい給付金は、収入が一定以下であれば、最大30万円を受け取ることができます。
消費税の増税に備える給付金なので、消費税が10%に増税されたときは支給最大額が50万円に拡大されるのもうれしいです。

すまい給付金対象者の収入目安は消費税8%の現時点では510万円以下（※）ですが、家族構成や働き方によって対象となる収入額のラインが変わってきます国土交通省によるすまい給付金のウェブサイトでは、給付金受け取りの可否、受け取れる場合の金額などを試算できるので、試してみてください。

※消費税が10%になった場合、対象者の収入目安は775万円以下となります。

新築住宅は固定資産税の減額措置がある

固定資産税とは、土地や建物などの所有者にかかる税金です。
実は固定資産税では、新築住宅の減税措置があります。
面積要件を満たした新築住宅は一定期間、建物の固定資産税額が2分の1に減額されるのです。

減税期間は通常3年間ですが、3階建以上の耐火・準耐火建築物は適用期間が5年に延びます。
認定長期優良住宅については7年間まで適用可能です。

さらに、認定長期優良住宅には次のような特例もあります。

・登録免許税の税率が0.15%から0.1%へ引き下げ
・不動産取得税を算出する際の控除額が、1,200万円から1,300万円に増額

（登録免許税の減税は、認定低炭素住宅でも受けることができます）

質の高い住宅に関しては、減税措置も充実していることがわかります。

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知ってる？エネルギー収支がゼロのZEH（ゼッチ）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、通称ゼッチ）とは「快適な室内環境」と、「年間で消費するエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する家のこと。
消費エネルギーよりもつくり出すエネルギーのほうが大きい家をめざしています。
具体的には、太陽光発電を設置し、かつ省エネ性能に優れたつくりの家と考えるといいでしょう。

条件を満たすと補助金が受け取れますが、補助額や制度詳細は毎年変わります。
平成30年度の補助金額は70万円で、蓄電システムを設置する場合は最大30万円が上乗せされます。
また、通常のZEHよりも条件が厳しいZEH＋（ゼッチ・プラス）では補助額が115万円まで増えることに。
なお、ZEH＋でも蓄電システム設置の上乗せはあります。

ZEHは環境にやさしいだけではなく、住み心地のよい家でもあります。
高性能空調や高断熱窓などを備えることで「夏涼しくて冬暖かい」家を実現できるのです。
住まい環境がよいため、健康的な生活にも貢献してくれるかもしれませんね。

祖父母世代との同居や近居で補助金が受け取れるケース

住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」や地方公共団体の補助金についても見ていきましょう。

フラット35の金利が引き下げられる

フラット35では、親と同居・もしくは近居するために住宅を取得すると金利が引き下げられる「子育て支援型・地域活性化型」の優遇があります。

フラット35において5年間、通常よりも0.25%金利を引き下げることができる制度ですが、連携している地方公共団体に限り利用が可能です。
詳細は地方公共団体により異なりますが、要件を満たすと金利引き下げに加え、補助金を受け取れる場合もあります。

要件の概要は以下のとおりです。

子育て支援型

・若年子育て世帯が住宅を取得する場合
・若年子育て世帯と親世帯が同居または近居するために住宅を取得する場合

地域活性化型

・ＵＩＪターン（都市圏の居住者が地方に移住する）を契機として、住宅を取得する場合
・地方公共団体が住所を誘導すべき地域に、そうでない地域から移住し、住宅を取得する場合
・地方公共団体を通して売却や賃貸を希望する空き家を取得・賃貸する場合

例えば、東京都墨田区では3世代同居者・近居の住宅取得者は最大50万円を受け取れます。
東京都福生市では、子育て世帯が認定長期優良住宅を取得すると上限10万円の助成金を最長5年受けることが可能です。
これら2つはどちらも地方公共団体独自による要件があり、それを満たしたうえでフラット35を利用するならば金利が引き下げられる、という制度です。

補助金や減税は定期的に内容の確認を

新築住宅への補助金や減税は多数あることがわかりましたが、制度ごとに要件も異なり申請の手間もかかります。
さらに重要なのは、制度の内容が定期的に変わる点です。
どんな制度があるのか、要件の変更はないか......など、常にアンテナを張り、利用できる恩恵を逃さないようにしましょう。