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2019.10.08

空室保証もある「マイホーム借上げ制度」、利用要件や注意点は?

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転勤が多く、マイホームを購入するタイミングがなかなかつかめない。マンションから戸建てへ今すぐ住み替えたいけれど、マンションを売るのに時間がかかりそう......。そんなときに頼りたいのが、マイホームを借り上げて転貸してくれる、「マイホーム借上げ制度」です。
今回は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(以降JTI)のマイホーム借上げ制度について、内容や活用法などをご紹介します。

マイホーム借上げ制度ってどんなもの?

「マイホーム借上げ制度」とは、一定の条件をクリアしたマイホームや空家などをJTIが借り上げて、賃貸に出してくれる制度。所有者は当然賃貸収入を得ることができます。
制度には主に次のような特徴があります。

  • 所有者自身の面倒な作業はなし

JTIが借り上げて転貸してくれるため、所有者は入居者探しや家賃交渉、トラブル時の対応などをする必要がありません。

  • 空室保証がある

1人目の入居者が決まって以降は、入居者がいないときにも、所定の空室保証を受けられます。

  • 賃料から手数料が引かれる

賃料のうち15%が、物件の管理費用や空室時の保証準備積立金などとして差し引かれます。

  • 契約形態が2種類ある

あらかじめ所有者が指定した期間のみの契約になる「期間指定型」と、所有者とその配偶者などの同居人が死亡するまで契約が継続する「終身型」の2種類があります。期間指定型は原則として中途解約はできませんが、終身型は3年の定期借家契約で、入居者の居住権を保護するための一定の条件はあるものの、中途解約が可能です。5年間海外転勤し、その後確実にマイホームに戻ってくるといった場合には、「期間指定型」を選択するとよいでしょう。

マイホーム借上げ制度を利用するための要件は?
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制度を利用するには、次のような要件を満たす必要があります。

  • 所有者の要件

日本に居住する50歳以上の人か、海外に住む50歳以上の日本人です。ただし、一定の条件をクリアした場合は、50歳未満の人でも利用可能です。

  • 住宅の要件

「建築基準法や建築基準関係規定に違反していないこと」「指定する建物診断を受けること」など細かな条件があります。なお、戸建てでもマンションでも認められ、現在住んでいない住宅も対象になります。

  • その他

原則として住宅ローンを完済しているか、指定の金融機関の住宅ローンに借り換える必要があります。それらの要件に当てはまらなくても利用できる場合もありますので、まずは相談するといいでしょう。

ご紹介した要件はごく一部です。制度を利用する場合は必ずJTIに確認しましょう。

マイホーム借上げ制度の活用例

マイホーム借上げ制度の活用例を見ていきましょう。原則として50歳以上の人を対象とした制度ですので、

  • 夫婦2人になり広い一戸建てから便利な立地のマンションへ住み替える
  • 子ども夫婦の家に引っ越す

など、ライフステージの変化に応じて利用することが多いようです。

なお、50歳未満の人の場合は、

  • マイホームを置いて、家族で海外の転勤先に引っ越す
  • 住宅ローンの返済が苦しくなったので、一時的に実家住まいをする
  • 実家を相続したが、住む予定がない

などのケースで制度の利用が可能になります。

将来のために「マイホーム借上げ制度」を知っておこう
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転勤やライフステージによる状況の変化などにより、マイホームに住めない時期があるご家庭もあるでしょう。そんなとき「マイホーム借上げ制度」の利用は、ひとつの選択肢になります。
本文でご紹介した要件などはごく一部ですので、実際に利用する際は必ずJTIで詳細を確認してください。

また、「イノスの家」の新築住宅は、「移住・住みかえ支援適合住宅」に該当するため、建物診断などの手続きを簡略化できる、50歳未満でも認められるなど、通常よりクリアすべき要件が緩やかです。
ただし住宅以外の要因によって制度を利用できない場合もありますので、詳しくは問い合わせてみましょう。

参考:「マイホーム借上げ制度」とは|一般社団法人 移住・住みかえ支援機構

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