共働き世帯が知っておきたい！住宅ローン減税の賢い利用法とは？
欲しい家を建てるために、共働き世帯なら住宅ローンの借入額を増やすこともできます。
でも、ご返済額も心配ですよね。今回は、ご夫婦おふたりの働いている収入で、欲しい家を手に入れて、住宅ローン減税も上手に利用する方法をお伝えしたいと思います。
1.年収と住宅ローン借入額
（1）住宅取得のための平均的な目安を確認しましょう。
（2）住宅ローンの借入可能額（めやす）を確認しましょう。
住宅ローンのお借入れは、いくら位可能なのでしょうか？
世帯年収別に、次の指標をご参考に計画しましょう。
①年収倍率：〔借入金額〕÷〔年収〕 ※上記表で「全国：6.3倍」「首都圏：6.5倍」等
②返済負担率：〔年間返済額〕÷〔年収〕×１００
※上記表で「全国：26.4％」「首都圏：27.2％」等ですが、一般的には、25％以内が推奨されています。
2.共働き世帯での住宅ローンのご利用方法
共働き世帯では、次のような住宅ローンのご利用が可能となります。
3.共働き世帯での住宅ローン減税
（1）所得控除と税額控除の違いを確認しましょう。
所得税では、以下の2つの税控除があり、住宅ローン減税は、「税額控除」にあたり、「所得控除」を差引いて税額を計算した後、さらにその税額から控除できるものです。
（2）住宅ローン減税の概要（令和6年度税制改正後） ※国土交通省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより
（3）共働き世帯での住宅ローン減税を確認しましょう。
上記住宅ローンのご利用方法のうち、①ペアローン ②連帯債務型（収入合算）については、住宅ローン減税をおふたりで利用可能です。
＜例えば＞年収400万円の借入者に年収300万円を収入合算する世帯年収700万円の会社員の共働き世帯で、4000万円の借入残高があり、住宅ローン減税を受ける場合
ⅰ）連帯保証型（収入合算）：借入者のみ減税対象
（住宅ローン減税額）28万円 〉（減税対象額）18万円 ⇒控除額：18万円
ⅱ）連帯債務型（収入合算）：おふたり減税対象（＊収入等に応じた登記持分が必要です。）
・借入者の住宅ローン減税額：4000万円×登記持分＊（400/700）×0.7％＝16万円
（住宅ローン減税額）16万円〈 減税対象額：18万円 ⇒控除額：16万円(A)
・合算者の住宅ローン減税額：4000万円×登記持分＊（300/700）×0.7％＝12万円
（住宅ローン減税額）12万円 ＝（減税対象額）12万円 ⇒控除額：12万円(B)
控除合計（A+B）：28万円
4.まとめ
おひとりでは、住宅ローン減税額を控除しきれないとき、おふたりなら控除額が増えそうですね。今回は、年収と住宅ローン借入額、住宅ローン減税についてお伝えしました。住宅ローンのご利用法は様々考えられますね。いろいろ情報収集して、お得に利用しましょう。
